2018-11-26 第197回国会 衆議院 予算委員会 第4号
今回、ＢＩＥ総会にあっては、世耕大臣だけではなくて、自民党から河村議員や竹本議員、さらには地元から松井知事、吉村市長、そして経済界からは榊原会長、松本関経連会長など、皆さんがパリに乗り込んで最後まで頑張っていただいたわけでありますが、また、これまで、地元大阪、関西の皆さんや、あるいは民間の誘致委員の皆さん、そして二階幹事長を筆頭に自民党推進本部を始め万博議連の皆さんなど、オール・ジャパンの献身的な誘致活動
今回、ＢＩＥ総会にあっては、世耕大臣だけではなくて、自民党から河村議員や竹本議員、さらには地元から松井知事、吉村市長、そして経済界からは榊原会長、松本関経連会長など、皆さんがパリに乗り込んで最後まで頑張っていただいたわけでありますが、また、これまで、地元大阪、関西の皆さんや、あるいは民間の誘致委員の皆さん、そして二階幹事長を筆頭に自民党推進本部を始め万博議連の皆さんなど、オール・ジャパンの献身的な誘致活動
○安倍内閣総理大臣 今回のＢＩＥ総会に当たっても、世耕大臣だけではなくて、松井知事や吉村市長、さらには榊原会長、松本関経連会長など経済界の皆さんや、名前を出していただいた河村議員等万博議連の方々がパリに乗り込んで、最後の最後まで活動を続けていただきました。
○河村議員 この法案においては、基本理念として掲げてありますように、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにするということが大前提でありまして、不登校の施策がこの基本理念に基づいて行われるわけであります。
○河村議員 答弁申し上げたいと思いますが、その前に、この不登校問題を扱う勉強会に畑野先生は大変熱心に御出席をしていただいて、いろいろな角度から御指摘をいただいて、我々も勉強させていただきました。 さて、今御指摘の点はあの場においてもいろいろ議論があったところでございますが、不登校の原因にはいろいろな原因があるわけで、先ほどの寺田先生は、いじめからだ、こうおっしゃった。
○河村議員 お答えいたしますが、その前に、馳委員には、この問題についていち早く研究会を立ち上げていただきまして、活発な議論をいただいて今日がありますこと、感謝を申し上げます。
○河村議員 ただいま議題となりました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 義務教育は、社会において自立的に生きる基礎となるものであります。しかしながら、現在、約十二万人の学齢期の児童生徒が不登校の状態にあります。
午前の議論で自民党の河村議員からこの質問というのは多少出ましたけれども、まだ詳細、総理も報告を聞いていないという段階でありましょうから、中身については、これは今お聞きをしても恐らく御答弁をいただくことはできないだろうというふうに思っております。しかし、今後の方針等々、総理にぜひ今後の見解というものはお伺いをしていきたいと思っているわけであります。
党の方においては河村議員に本部長を務めていただいております。我々は、今までのアプローチ、国が枠を決めていく、こういうアプローチをやめる、縦割りをやめる、そして地方にこそさまざまな可能性と知恵が眠っているという考え方のもとに、新たな、次元の違う地方創生に取り組んでいく決意であります。
○古川国務大臣 まずは、河村議員におかれましては、そもそも今回の法改正のもととなりました宇宙基本法を、今の野田総理とともに立案者の中心となって立法していただいたこと、それがあったからこそきょうのこの審議にも至っているということで、心より感謝を申し上げたいと思います。
時間が来ましたからやめますけれども、ぜひ、大臣初め皆さんにおかれては、もっと議員が自立して、個人森議員というか、河村議員はもうすぐ終わりますけれども、山本議員とかいうことで、本当に国民から一人の自立した人間として尊敬されるような、そういうような国会になっていってもらうように、また、国会が庶民革命の、税金で食っておる人の、国王の代弁者じゃなくて、税金を払っている、本当の苦しみを毎日毎日味わっている人たちの
○国務大臣（鳩山邦夫君） 私は、河村たかし議員から質問を受けたときに、彼はああいう性格ですから、いい答弁しろ、いい答弁しろと事前に私にいろいろ話ししていまして、私は、今日の文化庁の答弁を聞いてから判断をしますよと河村議員に、委員会の場所でしたけれども申し上げた経緯がございます。
○吉井委員 キラー衛星等については、提案者の一人である河村議員を含めて、これは研究をしてこられたものでありますから、私は、今後の話ということだけで済む問題じゃなくて、本来は、そういうことはしないんだとか、明確な答弁というものが必要だと思うんです。 宇宙基本法案に対する修正意見というのを皆さんのお手元にお配りいたしました。
そして、その顧問で山崎拓議員、そしてまた河村議員、そして相談役、そしてさらに、座長は現在空席でございますが、かつて石破大臣が務めておりました。また、額賀顧問につきましては、財務大臣就任により退会をされたところでございます。
先ほど、同僚議員の河村議員から質問がありました鹿児島県警の話、同じく同僚の大串議員からもありましたけれども、少年事案に関して調査ということで、これから警察がどんどん今まで以上に事案の真相解明ということで調査をされると思うんですけれども、その際、やはり熱心な余りつい行き過ぎがあるのではないかという懸念がもうずっとあるわけです。
先ほど河村議員からも、電話ぐらいはあるんだろうというような御下問もありましたけれども、どういう調査をしたのか、教えてください。
内閣の最重要課題であります教育改革については私の後に同僚の河村議員が触れることで、私は外交問題を中心にして議論を進めさせていただきます。 まず、日米関係のあり方でございます。 昨年の北朝鮮におけます核やミサイル、この問題は我が国の安全保障にとって大変不安定な要素をはらんでいる。
この話も大事なんですが、さらに、時間がありますので先に行きたいと思いますが、先ほど河村議員の質問の中で、プログラム処遇の話が出ておりました。あえて言えば、今までこうしたプログラム処遇をしっかりと論理的に、あるいは学問的に整理をして十分になされてこなかったことが大変問題であるというふうに思いますので、おくればせながらそれに着手をしたということは一定の評価をしたいと思います。
それで、河村議員もあの当時おられましたが、我々の、きょうお配りをいただいた決議は、十五年の七月の十八日にありますが、その中に「再調査の上、速やかに当委員会に報告すべき」ということで、先ほど御説明があったように、その十日後に「行刑運営をめぐる問題点の整理」という形で出てきた。それがこの決議に対する政府の対応だったわけですね。そのとき、我々はみんないたわけです。
しかし、国民年金、五十三から六十まで国会議員としてお掛けになりましたかと、これは唐突に聞いているんじゃなしに、ここ二週間、河村議員が提案して以来、これはかなり国会で話題となっております。（発言する者あり）ああ、それはさっき言うたんです、一番先に。そういう意味で、ぜひお答えをいただきたい。
それから、民主党として、河村議員を中心にして刑事訴訟法の改正の議論も進めてきて、これから法案を出す予定にも、出したのかな、になっていますけれども、取り調べ過程の可視化、録画、録音、こういったものも、きのうの公聴会でもありましたが、絶対にこれはないとだめというふうに私は思います。
それは、今初めて、河村議員の話で実はそうじゃなかったんだと。こういうことはまさにあってはならないことでありまして、いっときの感情論にとらわれないで、冷静に、事実を正確に把握するということが裁判にとって最も重要なことでありますので、今言った御指摘を十分踏まえまして、法務省としても、この事件の対処に誤りなかったか、手落ちはなかったか、しっかり再調査する必要があると思っております。
先ほどの河村議員がお尋ねになっていたことについて、もし今の時点でわかっていたら教えていただきたいんですが、矯正協会のトップ、検事総長経験者が現在やられているということですが、過去三代ぐらい、どの程度給料が支払われていて、退職金は幾らだったのか、これを答弁していただけますか。
○森山国務大臣 総理大臣の御発言も、先ほど私が申し上げましたように、河村議員の御質問の中で指摘された事項が仮に真実ならばということで、その前提で所感を述べられたのでございます。
○森山国務大臣 河村議員の御質問に対する総理の答弁につきましては、河村議員が質問の中で指摘された事項が仮に本当であるならばという前提のもとで所感を述べられたと理解しておりまして、その趣旨を踏まえた対応を検討するためにも、公判の推移を慎重に見守るということがまずもって必要であるというふうに思います。
午前中、河村議員が、その八人についていろいろ心配しておられましたが、もっともな点もあるなという感じもいたしております。今現在ゼロということは、大変気の毒なんじゃないか。家族もおられるでしょうし、次の仕事をすぐ見つけるというわけにもいかないでしょうし、その点について考え直すべきじゃないかという感じがいたしたわけであります。
河村議員も見えました、そして自民党の方では吉田議員も見えました、三人で話を聞きましたよ。だったら、これはやはり三人聞いたことが間違っているんですか。どこからこの話が出てきたか、しっかり突きとめておいてくださいよ。もう一度。
○森山国務大臣 河村先生の御質問に対する総理の御答弁でございますが、これは、河村議員が質問の中で指摘された事項が仮に真実であるならばという前提のもとに所感を述べられたのだと理解しております。 その趣旨を踏まえた対応を検討するためにも、公判の推移を慎重に見守ることがまずもって必要であると考えます。